- ★最初の<業務提携意向書>の締結が事業のスタートになります
- ★その後相手にあわせ秘密保持契約・覚書その他を積み重ねる事を行います。
- ★最終的な業務内容を決定し契約書に落とします。
ただし、相手ありきなので、進捗はお互いの交渉や考え方次第と言うところが原則です。
★前提として投資対象法人は
- 技術・製品・ビジネスモデル・アイデアなど他に秀でたものを有する法人であること。
- 会社に海外出張など出来る財務内容があり、社長に時間があること。
- 海外事業に対しそれをなしていこうという思いと人柄のある社長であること。
一見低いハードルですが、日本企業でこの条件をみたす方は意外と少ないものです。